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解散総選挙が実施されるケースとその基礎知識

time 2019/07/14

解散総選挙が実施されるケースとその基礎知識
わた
わた
解散総選挙ってよく耳にするけど、
実際のところ分からない・・・

 

今回はこういった疑問を解決していきたいと思います。

この記事では下記ついて解説していきます

・解散総選挙とは?
・政策課題の信を問う解散
・党勢の維持拡大の解散

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解散総選挙とは?

解散総選挙は、衆議院が解散して衆議院議員全員が失職し、その後に選挙を実施する事を言います。

参議院には解散はありませんが、衆議院には解散と言う制度があり、これは以下の様なケースで行われます。

まず内閣不信任案が野党から提出され、それが可決され場合や、与党から信任案が提出され、それが否決された場合です。

このケースでは、衆議院の意思に従って内閣総辞職を行うか、議決に納得できないとして総理大臣により衆議院を解散するかのいずれかを取ります。

内閣総辞職をした時は、衆議院議員はそのままで、新たな内閣総理大臣を選出する事になります。
一方で、衆議院が解散されると、衆議院議員は身分を失い、選挙によって新たな衆議院が選出され、これを総選挙と言うのです。

参議院には解散がなく、参議院議員の任期は6年で、3年毎に選挙が実施されて半数ずつが選挙で選ばれた新たな人に入れ替わります。

この参議院選挙はすべての参議院議員を選び直す事がないのに対し、衆議院議員は解散によって総議員が失職して選び直される点から、選挙の前に「総」と言う言葉が冠されているのです。

解散総選挙は、先に記載した不信任案の可決または信任案の否決時に行われますが、それ以外に総理大臣が大きな政策課題を国民選挙を通じて問う為に行われる事もあります。これについては、次項で詳細を記載したいと思います。

政策課題の信を問う解散

大きな政策課題があり、与野党での対決が深まったり、国民の意見が対立しているような場合、総理大臣がその政策の信を問う事を前面に出して解散総選挙を実施する事も出来ます。

これは解散総選挙は総理大臣の専権事項と言われる様に、総理大臣のみが決定する権限を持っています。

近年で印象に強く残る解散総選挙として、小泉元総理の時代に、「郵政民営化」を争点に行われたものがあります。

この総選挙では、自民党内で郵政民営化に反対する議員もおり、その選挙区に刺客と言われる郵政民営化に賛成す総理大臣の息が掛かった新人等をぶつけた熾烈な選挙が行われた事で長く語られる解散総選挙となりました。

結果は小泉総理の自民党が圧勝し、野党はもとより郵政民営化に反対する自民党議員をも黙らせ、その後に郵政民営化を実現したのです。

このケースでは、郵政民営化は確かに大きな政策課題であり、解散総選挙をして信を問う事がふさわしい案件であったとも言えるでしょう。

しかし、こうした本当に重要案件の信を問う目的で解散総選挙を行う他に、与党の党勢の拡大を狙って解散総選挙が実施される事もあります。

これは本来は、主旨に反すると言えるのですが、大儀・信を問うべき政治課題はどちらかと言うと後付けで行われる事も少なくないのです。

党勢の維持拡大の解散

解散総選挙が総理大臣の専権事項である事から、一応の大義名分を掲げて解散総選挙に打って出ますが、その実は与党の党勢拡大や、与党の党勢が下降傾向で、任期満了で解散総選挙になれば、大きく党所属の議員が目減りする事が予測される際に行われる事も少なくありません。

国会運用においても、この衆議院解散をちらつかせる事で、野党をけん制すると言った戦術が使われる事もあります。

2019年7月21日に投票が実施される参議院選挙と同日に、衆議院を解散して総選挙をぶつけるのではないかとマスコミを賑わせたのは記憶に新しい所です。

この際には、大儀として消費税を法律で定めた通り実施せずに8%に据え置くケースと、消費税アップを野党が反対する中で、予定通り10%にアップする事のいずれかが据えられると考えられていました。

しかし、自民党と与党としてタッグを組む公明党が、統一地方選挙に全力を挙げるために、参議院との同日選挙に強く反対した事もあり、解散して7月21日の総選挙実施には至らなかったと考えられています。

政党の思惑により、国会内で駆け引きがされ、こうした解散総選挙が戦術的に使われるのは、少し違和感があると言えますが、政治の世界はどろどろしたものである象徴の一つと言えるかも知れません。

私達国民は、いずれにしても棄権する事無く、選挙の機会に自分の権利を行使し、自分の想いを反映してくれる政党や議員を選ぶ事が大切と言えます。

まとめ

今回は下記内容について解説しました。

・解散総選挙とは?
・政策課題の信を問う解散
・党勢の維持拡大の解散

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